052-446-5090
当事務所は、弁護士費用の明朗化を徹底し、依頼者が安心してご相談、ご依頼できる法律事務所を目指します。依頼される際は、委任契約書を作成し、弁護士費用を明示します。
| 法律相談料 | 初回2時間無料（2回目以降は30分5,000円（税別）） |
|---|---|
| 着手金 | 事件処理の依頼を受け、事件処理に着手する際に発生する費用です。 委任契約締結後、事件処理を開始する時点でお支払いただきます。 |
| 報酬金 | 事件が成功に終わった場合、成果に応じて発生する費用です。 成功というのは、一部成功の場合も含まれます。完全に敗訴の場合は、お支払い頂く必要はありません。 事件が終了した時にお支払いただきます。 |
| 手数料 | 原則として、１回程度での手続又は委任事務処理で終了する事件などについての委任事務処理の費用です。 手数料には、書類（契約書，遺言など）作成、相続人調査、依頼事件の弁護士照会などが含まれます。 |
| 実費 | 事件処理のために実際に出費される費用です。 実費には、収入印紙代、郵便切手代、交通費、宿泊料、記録謄写費用等が含まれます。 実費は、原則として、報酬金と同時にお支払い頂きます。 |
| 日当 | 委任事務処理のために事務所所在地を離れ、移動によってその事件などのために拘束される場合（出張など）に発生する費用です。 日当は、原則として、報酬金と同時にお支払い頂きます。 |
| 請求額が３００万円以下の場合 | ８％(最低１０万円) |
|---|---|
| 請求額が３００万円～３０００万円の場合 | ５％＋９万円 |
| 請求額が３０００万円～３億円の場合 | ３％＋６９万円 |
| 請求額が３億円を超えるの場合 | ２％＋３６９万円 |
| 経済的利益が３００万円以下の場合 | １６％（最低１０万円） |
|---|---|
| 経済的利益が３００万円～3０００万円の場合 | １０％＋１８万円 |
| 経済的利益が３０００万円～３億円の場合 | ６％＋１３８万円 |
着手金は、600万円×5％＋9万円で39万円(税別)となります。
報酬金は、400万円×10％＋18万円で58万円(税別)となります。
着手金は、2000万円×5％＋9万円で109万円(税別)となります。
報酬金は、減額分1,200万円×10％＋18万円で138万円(税別) となります。
当事務所では、交通事故被害に遭われた皆様の救済のため、交通事故に関するご相談及び着手金などの初期費用をすべて無料とし、成果をあげた場合にのみ報酬金をお支払いいただくという完全成功報酬制度を採用していますので、安心してご相談、ご依頼ください。
| 法律相談料 | 0円 |
|---|---|
| 着手金 | 0円 |
| 報酬金 | 増額した金額の20％+10万円（税別） |
報酬金は、保険会社の提示額から増額した分を基準にします。したがいまして、保険会社の提示額から増額できなかった場合は、報酬金は一切発生しません(完全成功報酬制度)。
＊ なお、弁護士費用特約保険をご利用の方は、（１）の民事事件一般基準又は日弁連の旧報酬基準で保険会社から弁護士費用をお支払いいただきます。
法律相談料0円
着手金0円
報酬金（600万円－300万円)×20％で60万円(税別)となります。
ⅰ 相続人間で争いがない場合
| 着手金 | 0円 |
|---|---|
| 報酬金 | 遺産総額の3％（税別） |
相続人間で争いがない場合でも、１人の相続人に任せるのが不安であったり、不動産や株があり、その評価や公平な分け方がわからなかったりする場合があります。
そのような場合、当事務所が、相続人全員から同意を得た上で、公平な立場から、戸籍の収集、財産の範囲・評価、財産目録の作成、遺産分割協議書作成、遺産の分配を迅速に行います。
相続人の方全員に、相続財産に関する資料を全て開示して手続きを進めますので、相続人間の信頼関係を失うことなく、解決を図ることができます。
また、不動産がある場合は、司法書士と連携して、遺産分割手続きを進めます。
ⅱ 相続人間で争いがある場合
| 着手金 | 25万円（税別） なお、遺産分割協議が不成立となり、調停・審判に移行する場合でも、追加の着手金は不要です。 |
|---|---|
| 報酬金 | 獲得した遺産額の10％（税別） ※ただし、最低報酬金25万円（税別） |
民事事件一般の弁護士費用と同じ
| 着手金 | 30万円（税別） なお、離婚調停が不成立となり、離婚訴訟を提起する場合は、別途15万円（税別）の着手金を加算させて頂きます。 |
|---|---|
| 報酬金 | 30万円＋経済的利益がある場合、民事事件一般の報酬金と同じ（税別） |
着手金は、30万円(税別)
報酬金は、30万円+68万円(500万円×10％+18万円)で98万円(税別)となります。
事前にお見積りしますので、お問い合わせください。
※経済的利益とは、弊所の基準又は日弁連の旧報酬基準を参考にします。
個人のお客様、法人のお客様にかかわらず、全ての案件に所長弁護士が関与します。
固い信頼関係を築くことや最善の解決方法を選ぶために、相談者の話を丁寧に聞くことを心掛けています。
どんな些細なことでも遠慮せずにご相談下さい。
東海地方の中心地である丸の内駅にオフィスがあり、岐阜県や三重県等東海エリアのどこからでも交通が便利です。 また、それより遠方の方でも受任実績がありますので、お気軽にご相談下さい。
どうぞ無料相談を気軽にご利用ください。