顧問弁護士
「顧問弁護士」というと大企業専門の業務と思われがちですが、中小企業でも顧問弁護士は必要です。
顧問契約(顧問弁護士)とは、個人・企業等の顧問先に生じる法的問題について、継続的に法律相談その他の法律上のサービスを提供する契約(弁護士)です。顧問弁護士と言うと、大企業専門の業務と思われがちですが、中小企業にこそ顧問弁護士が必要です。
企業を取り巻く法律問題は、契約書のチェックや作成、取引先とのトラブル、従業員とのトラブル、債権回収等、会社の内外を問わず、そして、企業規模の大小に関係なく発生するものです。しかし、中小企業の多くは、企業の活動を法律面からチェックする法務部等の部門を置いておりません。
そこで、顧問弁護士を持つことで、低コストで企業活動を法律面からチェックすることができます。
社外法務部といえばイメージを持ちやすいと思います。
どんな些細な相談でも気兼ねなく相談できる顧問弁護士がいれば、紛争を未然に防ぐことや、損害を最小限に抑えることも可能となります。
顧問弁護士について、ご質問、ご相談のある方は、当事務所にご連絡下さい。
顧問弁護士には次のようなメリットがあります
- 弁護士は、顧問先の企業の内情を把握しているため、企業のことを深く理解した上でトラブルに的確かつ素早く対処できます。
- 電話や面談での法律相談が無料で行えます。
- 土日や夜間の対応も可能です。
- 従業員に発生した法的トラブルにも無料で法律相談を受けることができます。
- 訴訟を提起する場合や訴えられた場合、通常の弁護士費用よりも5%~20%程、弁護士費用を抑えることができます。
- 従業員向けの研修や勉強会も可能です。
顧問業務は2名以上の弁護士で担当します
当事務所では原則として、所長管轄のツーマンセル対応となります。複数弁護士が担当することで多角的な視点での課題解決が可能となります。
他の専門家との連携が可能です
企業で起こる諸問題には一般的な法律問題だけでなく、税務・登記、知的財産権、不動産など様々な問題が複雑に絡み合っています。当事務所では、公認会計士、税理士、司法書士、行政書士、弁理士、宅地建物取引士など、専門分野に精通する他資格の専門家と連携して問題解決・適切かつ迅速な処理が可能です。